【結果報告】2023年配当額と今後の目標

2023年も残りわずかとなり、今年の配当金の受領も完了しましたので集計をしてみました。また、退職後の資産形成はこの配当金が主な軍資金となりますので、2024年より制度変更される新ＮＩＳＡの活用方針も含めて、どう向き合っていくかを整理しておきたいと思います。みなさんも、どのように老後資金を形成していくか年の瀬にお酒でも飲みながらでも考えてみてはいかがでしょうか。

これまでの投資方針

これまで方針というほどきっちりとしたものはありませんでした。ただ、振り返ると以下のような投資行動をとっていたと思います。

一般ＮＩＳＡに毎年満額枠活用
一般ＮＩＳＡは国内高配当個別銘柄にあて配当は再投資
ＮＩＳＡ以外は余裕資金を利回り5％以上の高配当銘柄に投資
ＮＩＳＡ以外も基本放置で配当を再投資も、値上がり次第で売却

5年前にNISAの存在を知り、その非課税の特徴と放置できることから高配当銘柄が良いだろうくらいの考えで始め、今ではセミリタイヤの決断ができるくらいの配当をいただけるようになりました。

2023年受領配当金概要

2023年にいただいた配当金のサマリーは以下のとおりでした。

税引前：158万円/年間、13.2万円/月平均
税引後：133万円/年間、11.1万円/月平均
昨年比（税引後）：+1.3万円/月平均（社債＋0.7万円、NISA＋0.8万円、他）

社債(+0.7万円）は、すべて国内社債です。安定配当を目的に今年度より初めてみました。投資先の平均利回り3.75％（税引き前）ですので、確定利率と考えるとそこそこよい利回りではないかと思います。ある程度の高利率社債案件があれば今後も増やして行きたいと考えています。

NISA（＋0.8万円）は、今年の枠120万円をフルに活用したのと、過去分の銘柄の配当が増えた分によるものです。

NISAは5年間/600万円をほったらかしで運用した結果、配当年間35万円、利回りで5%を超えていたのは驚きです。

2023年が終わったところで、5年間の一般NISA投資状況を｢節税効果｣とあわせて整理してみようと思っています。

新ＮＩＳＡ制度概要

今更かもしれませんが、新NISAの概要のおさらいです。

新しいNISA ：金融庁 (fsa.go.jp)

新NISAのすごいところを簡単に整理すると以下のとおりです。

非課税枠が1800万円に拡大（これまでは一般600万円、つみたて800万円）
つみたて投資枠と成長投資枠が併用できる（これまではどちらか一方）
非課税期間の恒久化（これまでは一般で5年、つみたてで20年）

｢節税効果｣を考えれば、今後どれだけ新NISAを活用できるかが、配当生活に近づける｢カギ｣を握っていると言っても過言ではありません。

なにしろ、今年の配当への課税25万円がなければ、毎月2万円実入りが増える訳ですから。

2024年の投資方針

新NISAへの制度変更に伴う悩みどころ

基本的な方針は、変えるつもりはありませんが、新NISAの制度変更に伴うところは考える必要があります。

旧NISAの出口戦略
つみたて投資枠の使い方

現行NISAでは、5年間の非課税期間を過ぎた場合には、翌年の枠を使ってロールオーバーして保有し続けることができましたが、現行NISAから新NISAへはロールオーバーができないためです。

つみたて投資は、長期投資としては非常に有効ですが、定年を目の前にした時にどのように使うか悩ましいところです。

新ＮＩＳＡの活用方法

新NISAでは、現行と異なり成長投資枠（旧一般NISA）と積み立て枠が併用できるので悩ましいのですが、年齢を考えると、年間配当をいかに増やすかという投資枠の使い方が良いと考えています。

具体的には以下のとおりです。

成長投資枠を高配当の国内個別銘柄に毎年満額投資し、基本は放置
積み立て枠は枠の一部（3万円くらい）を全世界株式へ
残りの積み立て枠は暴落があれば、それなりの規模を全米株式へ
積み立て枠は利益が出たタイミングで売却し、成長投資枠へ
現行NISAは非課税期間終了時売却して、成長投資枠へ
できる限り配当は再投資し、成長投資枠へ

ということで、なるべく早く成長投資枠の1200万円を埋めることを最優先とします。

銘柄選定の考え方

高配当の個別銘柄投資という方針は変わりませんが、老後資金という位置づけを考えると安定性も重要になってきます。多少配当が低くても以下の2点を宣言している銘柄も対象に入れていくことにしました。

累進配当
DOE基準配当

累進配当は、文字通り減配をしない銘柄です。購入時利回りが低くても将来的に高配当になっている可能性があります。

DOEは、株主資本に対してどれくらいの配当を支払っているかを示す指標（配当総額÷株主資本×100）です。当期利益に対する配当額の比率を示す配当性向を基準としている会社が多いですが、当期利益基準値と較べるとDOE基準のほうが減配のリスクが少ないと言えるでしょう。最近は、配当をこのDOEを基準とする会社が増えてきています。